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     アドペックレポート/住宅&関連市場情報
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                  <201512月号>     No.0128

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(株)アドペックは、日本を代表する木工機械メーカー数社などが出資、木質系・窯業系建

材の加工・塗装設備のライン設計から施工管理・試運転立ち上げまでのエンジニアリング

を専門に行う企業です。詳細はホームページをご参照下さい。

 

 

年末年始休業の知らせ

12月26日~1月5日までお休みをさせて頂きます。

ご不便をお掛けいたしますが、ご承知置き下さい。

 

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アドペックグループの活動状況報告並びに、住宅関連情報を発信させて頂きます。
内容

(1フィリピン・マニラ

(2)住宅関連情報  
  住宅・建材・家具・不動産等についての公開記事を中心に1ヶ月分をリストア ップ し

    て発信します。

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・・・・・(1)中国情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

中国レポート

 

フィリピン・マニラ

 

 名古屋地区も12月に入って急激に寒さを増し、やっと平年並みの気温になってきていま

すが、今年はこれまでの気温が高めだったせいか、河川敷の雑草もまだ青々としていて、

平年であれば枯れて茶色や褐色になる時期なのですが、緑が目立ち少し気温が高めであ

れば、12月とは思えない風景になっています。 中国広東省中山市も平年なみに気温が

下がり始め、天気が悪い雨天は上着やジャンバー的なものが無いと寒く感じるようになって

きました。 季節は確実に変化していき、寒くなりいずれ春がきて夏へと変わっていくのですが、

日本の経済状況は季節変化のようには好転してきていないように感じます。

 先日出張でフィリピンのマニラに行ってきましたが、日本10℃、中山20℃、マニラ30℃と、

1日~2日単位での移動は確実に人体に負担を与えていると思うのですが、なんとか持ちこ

たえている状態です。

 

 マニラも、7年前に初めて訪問した時は空港での通関時の混雑や、対応もあまり良い印象

はなかったのですが、最近空港も拡張され新設の第三ターミナルは近代的で簡素な印象で、

通関もスムーズに行われて、先進国並みの印象を与えるレベルになっています。この第三タ

ーミナルは、手抜き工事問題や、建築契約無効裁判等の関係で、その開業が予定より12

年も遅れ2014年8月から全面的な使用が開始されたようです。

 

 空港を出ると、周辺の道路整備が追い付いていないのか相変わらず車の渋滞がひどく、空

いていれば15分くらいの道のりが、時間帯によっては45分~60分かかってしまう状況です。

 

 大都市であるマニラにおいてはLRT(高架鉄道)とMRT(首都圏鉄道)の二つの鉄道がありま

すが、30分程度の道のりの物で、市内を網羅するような地下鉄や他の鉄道はなく、主な交

通手段は、乗り合いタクシーとして有名なジープニーやバス・タクシーとなる為、市内は慢性的

な交通渋滞が起こっており、これが急激な経済成長を引き起こしている現状のフィリピン経済

成長の障害となりかねないとされています。

 

 交通インフラ整備を抜本的に推進する必要があり、日本の国際協力機構JICA2014

年3月に調査報告書を完成させた内容は、2030年に目指す交通ネットワークとして約300

キロの鉄道と約500キロの高速道路の整備を中心に提唱され、2014年6月にフィリピンの

閣僚会議で正式に承認されています。

 

 フィリピンの経済成長はASEAN諸国の中でもトップクラスで、2013年には7.2%を達成

して、2014年は政府の公共投資の削減により、少し落ち込んではいるものの、2010年か

ら2014年の平均経済成長率は6.2%となっており、順調に推移しています。

 

 現状においては政治的にも比較的安定していますが、以前の政治の不安定さ等からいまだ

に海外からの直接投資が少なく、今後政治的な安定が続けば1億という人口と人々の英語

理解能力の高さから、急激に投資が増える可能性もあり、将来的な内需に関しても期待で

きる国であると思われます。

 

 マニラの新ビジネス街は高層ビルが立ち並び、近隣には高級マンション群とブランド品を売る

おしゃれなショッピング街が作られ、ここがマニラ?というような雰囲気の街並みになっています。

当然ながら貧富の差は依然と大きいようで、20%の中・高所得者が経済を引っ張っている

状況は、中国をはじめ急成長している他の国と同じで、一般労働者層の所得水準が今後

順調に上がっていくかどうかが、この国の真の内需による経済成長に移行できるかのカギにな

るのではないかと思います。

 

 いずれにしても、日本国内の景気が思ったように回復基調にならない現状と、日本国にお

ける住宅着工数の今後の減少傾向を止める手段がない実情を、海外に需要があり日本

の技術が生かされる場所がまだ多くある事を再認識して、私たちも前向きに行動していく必

要があると感じています。

 

                                      2015年12月10日

                                             車田 修

 

 

 

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・・・・・(2)住宅関連情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2015年11月

目次
1.住宅関連

2.リフォーム関連
3.住宅ローン関連
4.建材・住設・家具・合板・木材関連
5.建築・不動産関連
6.塗料・素材関連
7.環境関連
8.アジア関連

尚、上記内容を詳しく情報が知りたい方は、ご連絡下さい。

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不要の方は、お手数をお掛け致しますが配信不要とご記入頂きメールでお知らせ下さい。
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