中国事情
今年は台風の当たり年か、真夏の時期から結構沢山日本に上陸又は近郊を通過して
いますが、局地的豪雨による災害も多く発生しています。中国では８月３日に雲南省昭通
市でマクニチュード６．５の強い地震により、死者６００人、負傷者２０００人以上と言われる
災害が発生しています。西アフリカ地区で発生しているエボラ出血熱の感染拡大も自然災
害の一種だと思いますが、人為的災害の戦争やテロという行為や航空機・旅客船・交通事
故等も発生しており、年間通して多くの貴重な人命が失われていく現実を、多くの人々はテ
レビやネット・新聞等からの情報として与えられ理解していますが、それぞれの当事者や関係
者の衝撃的で深刻な問題とはかけ離れた次元で、自分の頭の中でそれらの問題を自分に
とっては深刻な問題ではないと処理しているのが現実なのかもしれません。
最近の中国においても、まあよくこれだけのニュースがあると思うほど、毎日いろいろな事件・
天災・人災が発生しておりますが、雲南省の地震の被災者の皆様に対して心からお見舞い
いたします。中国では反政府を掲げるテロ事件が、昨年１０月２８日におきた天安門広場に
おける自動車突入炎上事件から急激に増えてきており、各地で爆弾テロが発生する状況
が日常化してきており、今年４月３０日に発生した新疆ウイグル自治区の中心都市ウルム
チ駅前爆破事件、同じくウルムチの広場で５月２２日に起きた爆弾事件では死者３９名負
傷者９４名という大惨事になっています。ウイグル自治区は石炭や石油の埋蔵量が中国全
体の１/３を占めており、天然ガスの埋蔵量も豊富でエネルギー対策から、中国政府としても
テロ事件としてその対策に躍起になっているようです。他の地区で発生している爆弾事件等
がこれらのウイグルの事件と関連しているかどうかはわかりませんが、中国全体に現中国共産
党政権に対する不満の蓄積が限界近くに達していると言う意見も有るようです。
２００１年から２００５年にかけての反日活動は、当時の小泉首相の靖国神社参拝を起に、
徐々に反日活動が中国の中で広がりを見せたのですが、当時の一般市民への携帯電話や
インターネットの普及に合わせて徐々広がり、２００４年の重慶でのサッカーAFCアジアカップの
試合への影響、四川省での日系スーパーの暴動、北京や上海でのデモの暴徒化等に発展
していきました。２０１２年に起きた日本の尖閣諸島の国有化を発端とした反日活動は、イ
ンターネットやスマートフォンの普及が一般市民に行き渡っている状況下で短時間に中国全
土に広がりを見せ、前の反日活動に比べて過去最大規模のデモとそのデモの暴徒化が破
壊・略奪行為にまで発展しました。いずれも中国政府による誘導が有ったとされており、中国
政府への不満をそらす目的において、反日の憎しみの炎を煽っておいて適当な時期に沈静
化させるという、中国共産党政府の典型的な手法を使ったといわれていますが、ネット社会
の情報伝達力がそれらの手法を急速に加速させてしまい、短時間で沈静化をはからなけれ
ばならなくなる状況が生まれてきたのではないか考えています。
その後、習近平国家主席は共産党幹部と国営企業をターゲットとした汚職撲滅運動を
本格化させており、先月の前国家最高幹部の一人だった周永康の摘発や、人民解放軍へ
の汚職撲滅への取り組み表明と、国民の大きな不満である政府関係者や国営企業の汚職
を一掃する取り組みを本格化させてきていますが、一般の中国国民がこれらの問題をどのよう
にとらえているのかは、ニュースやネット上で伝わって来ておらず、中国政府に対する不満の一
つではあるが、案外無関心なのか、そもそも汚職問題なんかは政府の独り相撲的な問題で
汚職は悪い行為だと認識はしている物の、汚職撲滅が一般市民に対して具体的にどのよ
うな恩恵があるのかを明確に打ち出していない事が、ニュースソースの面白さから脱皮して社
会的な運動とならない理由なのかもしれません。
民主国家であれば、当然政府関係の大きな汚職問題等は社会問題として抗議活動に
発展していくはずなのですが、やはり一党独裁の国家においては政府の中の権力闘争打と
言う認識が強く、一般国民の関心を強く引きつける所まで発展していないのではないかとお
もいます。逆に同時に進められていた香港の中国同化問題や、台湾への貿易関係からの
急接近も事実上失敗しており、環境政策や経済政策も順調に推移できているとは到底思
えない状況で、今後どのような方向に中国が向かっていくのか少し心配になっていますが、
確実に言える事は、今や中国における情報の伝達力は、日本や欧米に比べれば規制が
かかり若干落ちるとはいえ、その規制をかいくぐって多くの情報が伝達される環境もできて来
てきており、世界の動きや自国の政府の動向が海外から無限に流入する事になって来てい
る事は間違いなく、大きな民主化の運動が起こるのか、中国政府が民主化に向けた政策
を少しずつでも打ち出していけるかが、今後の大きな関心として見ていきたいと考えています。
しかしながら、少なくとも当面の間に中国に大きな変化が起こる事は考えられず、沿岸都
市部の一般国民の生活は安定しており、当然波は有りますが経済や生活レベルは順調
に発展・成長していると考えて間違いないのではないかと思います。現状において一部の
民族問題や宗教問題をのぞけば、一般国民が無関心では有るが、大きな不満を政府に
持っているとは考えにくく、経済状況が破綻するとかの状況にならないかぎり大きな反政府
運動が始まる可能性は無く、数十年かけて少しずつ民主化らしい形態に移行していくのが
望ましいのではないかと思います。
２０１４年０８月１０日
車田 修
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