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■■□     アドペックレポート/住宅&関連市場情報
□□★                  <2014年2月号>      No.0106
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(株)アドペックは、日本を代表する木工機械メーカー数社などが出資、木質系・窯業系建
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アドペックグループの活動状況報告並びに、住宅関連情報を発信させて頂きます。
内容
(1)中国春節
(2)住宅関連情報
  住宅・建材・家具・不動産等についての公開記事を中心に1ヶ月分をリストア ップ し
    て発信します。
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・・・・・(1)中国情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

中国レポート

中国春節

「新年快「恭新禧」

 

 今年の春節は1月31日で、中国は1月31日から2月6日の7日間が新年の休日とな

っています。例年だと大晦日から7連休なのですが、今年はなぜか新年から7日間となり

休みに入ってからの帰省では元日に間に合わない事になりますが、国民の都合を考慮す

るような国でもないので、問題はないのでしょう。 現実には、精一機械も1月26日から

2月6日までは完全に休みとなっており、社員もそれぞれ帰省や旅行をしているのだと思い

ます。

 

 中国の今年の経済状況がどうなるか等の予測は難しいのですが、中国経済崩壊とか中

国共産党の終焉とか、中国指導部の独裁制が強化されているとか、いろいろ言われてい

ますが、もともと中国は共産党一党独裁政権であり根本的に価値観が異なる世界である

事を忘れてはならず、近年の中国の経済開放路線と市場の開放政策における外国企業

の受け入れと、経済の急激な発展に伴う一般市民の生活レベルの上昇や市民レベルでの

海外文化の流入等から、西側諸国と同じ価値観だと勘違いしてしまい、その価値観から

中国を理解しようと試みる事が、中国の経済状況や政治体制に対する正確な判断を見

間違う原因になるのではないかと思います。

 

 しかしながら現在の中国においては、政治的に一党独裁と言われながらネット社会の発

展と伴に情報統制は不可能に近くなり、政府関係の汚職・金権問題を始め人権問題

や食の安全・空気汚染問題、都市と地方の貧富格差、社会福祉の遅れ等々、国内問

題が山積になりこれらが情報として表面化し、政府批判をかわす目的で人民の目先を日

本や東南アジアとの政治問題に向けさせる手法もあまり上手くいっておらず、いよいよ政治

的手法の転換時期にかかっているのは明らかで、習近平体制が具体的にこれらの内政問

題是正に向けて動き出す年になると言われています。

 

 最近は、政府関係者や国営企業に対する汚職等の腐敗撲滅に向けた動きが確実に

進んでいるようで、精一機械の国営企業との取引時における対応や、政府関係者との接

触の仕方も数年前に比べて大きく様変わりをみせており、以前は創立記念の宴会の席

や私的な集まりの宴会には必ず政府の関係者が顔を見せていましたが、最近は政府関

係者がそのような席を極力敬遠する方向になっているようです。

 

 政治的にも今年から地方政府に対する評価制度を大幅に変更する事が決まったようで、

それぞれの地域における総生産額と伸び率に対する評価や順位付けを禁止し、資源消

耗・環境保護・安全生産・地方政府の負債状況改善等が評価の対象となる事になり、

本格的に大気汚染や環境問題に取り組まなければならない状況を作り上げてきているよ

うです。

 

 これまで地方政府が土地を売ったり貸したりする収入が、地方財政の50%を超えてい

ると言われ、その数字が成長率10%の原動力となり、土地価格の高騰やマンション価格

の異常な高値の元凶と言われ、不動産バブルが崩壊するとか、もう崩壊が始まっている

という解釈の要因とされています。

 

 この地方政府に対する評価基準の変更は、徐々に土地価格やマンション価格の上昇

を食い止める方向に向かい、適正な安定した取引価格に落ち着くことになると思いますが、

環境問題等に積極的に取り組む事が経済を好転させるきっかけになるかも知れませんし

、資源保護や大気汚染減少の観点から工業用材料の採取の規制強化等が始まってお

り、特に建築材料に関しては粘土系煉瓦の全都市での使用禁止が2010年に始まって

おり、セメント系建材の普及に拍車をかける状況が出来上がっています。

 

 このような状況は、中国におけるビジネスにおいても転換期を迎えてきている事になり、

工業製品に関してもコピー商品に近い大量消費製品の生産中心から、内需商品に関し

ては中国独自の風土と生活習慣に適合した商品の開発が促進され、まったく新しい発想

の中国独自の商品が出てくる可能性もあると考えられます。

 

 日本や欧米諸国に比べて、政府指導の政策に対応した商品開発が促進される比率

は高く、中国国内のビジネスに関しては、それぞれの業界に関してそれらの情報をいかに

収集する事が最大の要因となると考えています。

 

 東南アジアにおける最近の通貨不安や、政情の不安定さが日本国内の景気上昇の

ブレーキになる可能性もあり、消費税増税も合わせて確実に日本国内景気が回復して

くる保証がない現状において、中国国内需要への営業展開も手を抜かず進めていく必

要性を感じています。

 

  追記:1月に北京を訪問してPM2.5の大気汚染状況の体験報告をしようと思ったの

      ですが、運良く? 滞在した3日間は青空が広がる快晴でした・・・現地の人

      の話では月に2~3日位しか青空が広がるこんな天気の日はないとの話でしたが・・・。

 

                                     2014年02月10日

                                            車田 修

 

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・・・・・(2)住宅関連情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2014年1月

目次
1.住宅関連
2.リフォーム関連
3.住宅ローン関連
4.建材・住設・家具・合板・木材関連
5.建築・不動産関連
6.塗料・素材関連
7.環境関連
8.アジア関連

尚、上記内容を詳しく情報が知りたい方は、ご連絡下さい。

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